06月24日2009年 |
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カタツムリが原因でオーストラリアの輸出業者に多額の費用負担 |
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普通のものであろうが、珍種のものであろうが、豪産であろうが、外来種であろうがカタツムリは、商品を海外に輸送される際には害虫として扱われる。 もし、輸出したコンテナーの中からカタツムリが見つかれば、オーストラリアの輸出業者にとって多大なコストが発生し、その後も大きな問題となる。 例えば、オーストラリアからアメリカに輸出したコンテナーの中から1匹でもカタツムリが見つかれば、出発港から輸送されたコンテナーすべてが強制的に検査を受けることになる。
2006年にアメリカでオーストラリアのカタツムリが発見された際、酪農製品の輸出業者は、オーストラリアから使用してたコンテナーを消毒するために、清潔なコンテナーに商品を移し替える費用として、2年間で10万ドル以上の費用を船会社から請求された。 その後この輸出業者はカタツムリの検査を行なう8人の従業員を雇い、年間2万4,000ドルの費用がかかっている。 2008年に発見された時も、20個のコンテナーが、中に入っているすべての商品を移し出され、72時間燻蒸消毒された。ひとつのコンテナーの中から小さなカタツムリ1匹見つかっただけで、20個すべてのコンテナーが消毒された。 燻蒸消毒の費用はコンテナー1個当たり2,000ドルとなっている。 また別の輸出業者は、13個のコンテナーの燻蒸費用として2万5,000ドル請求された。
このような問題を事前に防ぐために、貨物団体のAustralian Freight Councils
Network (AFCN)が、荷主に対してこの問題の正しい理解と、防御策をまとめたパンフレット「Snail
Free Zone」を発行した。 同団体のジョン・ベグリー会長は、「残念ながら、カタツムリはコンテナー、パレット、箱やその他の輸送備品に、コンテナー・デポ、道路・鉄道・港湾ターミナル、倉庫、工場、包装出荷場、埠頭倉庫などで付着する。 そして、簡単にカタツムリがいるのを見逃してしまい、それによって多額の費用が発生する。 「Snail
Free Zone」は荷主、貨物業者、デポ、鉄道や港湾の運営者などに、この問題を正しく理解し、役に立つように作成した」と話した。 「Snail
Free Zone」は無料で、Logistics Information and Navigation Centre (LINC)
のウェブサイト http://www.the-linc.com からダウンロードできる。 (Source:
T&L News, 18/06/09 "Snails cost exporters millions") |
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06月24日2009年 |
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牛や牛肉を輸送する鉄道が6月すべて運休−クイーンズランド州 |
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牛肉処理業者Teys Bros社は、牛や牛肉を輸送する鉄道サービスを確保するためには、より高い運賃を支払う用意があるとしている。
同社のテイズ氏は、「鉄道輸送の方がまだ陸上輸送より安価で、鉄道輸送のキャンセルが多発すると牛の生産者や牛肉処理業者にとっては大きな打撃となる。 Dalbyにある家畜売り場から牛を運ぶ鉄道サービスが、今月3日、10日、17日とキャンセルになり、来週もキャンセルになると連絡があった。 Romaからは5日、12日、19日がキャンセルとなり、来週もキャンセルとなる。 もし、トラックで牛を輸送することになれば、鉄道輸送以上にコストがかかる。 我々はBiloelaにも牛肉処理場を所有しいるが、鉄道運営会社のクイーンズランド鉄道(QR)は、来年の2月にBiloelaのデポを閉鎖するとしている。 それに対して、我々はBiloelaにコンテナー・パークを建設して、冷蔵コンテナーへの積み込みをそこで行なうと提案したが、クイーンズランド鉄道は興味を示さなかった。 Gladstoneまで冷蔵コンテナーをトラックで輸送して、そこからクイーンズランド鉄道に接続することでコストが抑えられるが、Gladstoneのクイーンズランド鉄道の施設は、冷蔵コンテナーを保管するための十分な電源コンセントがない。 オーストラリアの牛の50%はクイーンズランド州におり、クイーンズランド鉄道はより良いサービスを提供すべきである」と話した。 (Source:
ABC, 19/06/09 "No Q-R cattle services in June")
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06月24日2009年 |
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州政府がアシアノのすべての鉄道事業を買収 − タスマニア州 |
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タスマニア州のすべての鉄道事業が、11月末にタスマニア州政府によって買収されることになった。 現在の所有者であるアシアノ社は、同事業の売却先を探し始めてから1年以上経ったが、売却先が決まらなかったことから、タスマニア州西海岸路線を閉鎖すると発表していた。 しかし、今回タスマニア州政府は、すべての鉄道事業資産を買収することでアシアノ社と合意した。
同州政府のグラエム・スターゲス インフラ相は買収金額を公表しなかったが、タスマニア州にとって大変良い条件であったとしている。 しかし、この買収が確定する前には、アシアノ社の役員会と州政府内閣の承認が必要である。 現在のタスマニア州の鉄道事業は売却予定日の11月30日まで引き続き行なわれる。 (Source:
ABC, 19/06/09 "Govt to take over rail")
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06月24日2009年 |
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輸出業者が世界最大の生体家畜運搬船を購入−西オーストラリア州 |
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西オーストラリア州FremantleにあるWellard社は、総額5億ドルする4隻の家畜運搬船を所有し、たった30年間でオーストラリアで最大の生体家畜の輸出業者となった。
今週、同社は12万頭の羊を輸送できる世界最大の生体家畜運搬船と別のハイテク運搬船を購入した。 これにより、同社は牧場から海外の販売マーケットまで、完全なサプライチェーンを構築することができる。 同社は、「我々が所有している生体家畜運搬船のスピードは世界で最も早く、エアコンも完備され、競争相手としては航空会社のジェット機しかない」と自画自賛した。 (Source:
ABC, 18/06/09 "Shipping coup for WA live exporter")
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06月17日2009年 |
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資産・事業の売却の代わりに20億ドルの増資を決定 − アシアノ |
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港湾・鉄道運営企業のアシアノは、49億ドルの負債を軽減するために株主割当発行で20億ドルの増資を行なう。 負債のうち26.6億ドルの支払い期限が今年度中で、現在まで資産や事業の売却を検討してきたが、最終的には増資する結論に達した。 各企業からの買収の提案も、主要株主との相談の結果、拒否することになった。 株主割当発行は、UBSとRoyal
Bank of Scotlandに対して行なわれる。 (Source: LLDCN, 15/06/09 "Asciano ditches sale option for rights issue")
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06月17日2009年 |
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Perkins Shipping Groupを買収−トール・ホールディングス |
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トール・ホールディングスは、Perkins Shipping Group.の親会社であるPerkins
Group Holdings,を買収すると今日発表した。 同社は買収金額を公表していないが、公正取引委員会の許可が得られることを条件に買収する。 Perkins
Shipping Groupは、海運、総合貨物サービス、陸上輸送などを行い、ダーウィン/シンガポール間の海上輸送、オーストラリア北部沿岸の海上輸送も提供している。
トール・ホールディングスは声明で、「東南アジアとオーストラリア北部との貿易の重要性が増す中で、Perkins
Shipping Groupの国際的なサービスの有機的な成長により、オーストラリアとアジアの関係を強化する」としている。 (Source:
The Australian, 15/06/09 "Toll Holdings to buy Perkins Shipping") |
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06月17日2009年 |
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カリフォルニア産ブドウの輸入検疫条件の変更 − 豪検疫検査局 |
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オーストラリア検疫検査局(AQIS)は、アメリカのカリフォルニア産の食用のブドウに対する輸入検疫条件の変更を即時発効した。 今回の変更により、臭化メチル燻蒸(Methyl Bromide fumigation)処理や箱の中に硫黄パッド(Sulphur
pads)を入れる必要がなくなった。 しかし、引き続き燻蒸処理は必要で、二酸化硫黄(Sulphur
dioxide)と炭酸ガス(Carbon dioxide gas)の混合により生きた虫の駆除を行なう。 (Source:
AQIS, Public Quarantine Alert PQA0617,12/06/09 "Californian tablegrape
imports under revised measures") |
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06月17日2009年 |
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貨物の見積もりにすべての金額を記載するように法律が変更 |
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オーストラリアの取引慣行法53C項(Trade Practices Act -Section 53C)が先月変更になり、身の回り品などを送る個人の顧客に対する貨物輸送の見積もりには、この改定された法律に基づき、すべての料金が明記されなければない。 例えば、「500ドル+追加料金」などの表記は法律に違反することになり、もし追加料金やほかの料金が発生するのであれば、それらを加算して、顧客が最低支払わなければならない金額を表示しなければならない。
このすべての料金を表示する新法は、企業や個人以外への見積もりには適用されないが、これが支払う金額のすべてであると誤解を招くような見積もりは違法である。 (Source:
AFIF, 09/06/09 "All Inclusive Pricing Rules Now In force") |
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06月17日2009年 |
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クイーンズランド鉄道の民営化に労働組合が反対 |
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鉄道・路面電車・バス労働組合 (RTBU)は、クイーンズランド州政府によるクイーンズランド鉄道(QR)を売却する計画を激しく非難した。 同組合の組合員たちは、雇用の不安や生活への懸念から、クイーンズランド鉄道(QR)の民営化に反対している。
同組合クイーンズランド州支部のオーウェン・ドゥーガン氏は、「RTBUはクイーンズランド鉄道(QR)の一部たりともの売却に反対する。 州政府の売却の計画に対してクイーンズランド州全体で反対のキャンペーンを行なう。 もし、クイーンズランド州政府が大事な資産であるクイーンズランド鉄道(QR)の売却を真剣に検討しているのであればショックである。 売却で得るものは本当の価値以下となる。 そして、安全性ついては大きな問題が残る。 鉄道の安全性は従業員だけでなく、鉄道を利用する乗客なども大変関心があることである。 鉄道の民営化で安全性に問題が起こることは歴史を見てもわかる。 イギリスで鉄道事業を民営化した後、事故で多くの人々が死亡し、イギリス政府が多額の費用を鉄道の安全に費やすことになった」と話した。 (Source: LLDCN, 11/06/09 "Union rejects Queensland Rail sell-off ") |
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06月10日2009年 |
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豪州/NZ間にB767の貨物機を運航 − カンタス航空 |
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カンタス航空・貨物は、6月15日からオーストラリアとニュージーランドの間に、新しいB767貨物機を運航すると今日発表した。
同社のスティーブン・クリアリー氏は、「カンタス・グループがオーストラリア/ニュージーランド間の狭胴機による旅客機の新しいスケジュールを発表したが、今回のB767貨物機の運航で、カンタス航空・貨物は引き続き広胴機による貨物スペースの提供が出来る。 オーストラリア/ニュージーランド間はカンタス航空・貨物にとって重要な路線のひとつで、B767貨物機の投入という投資は、両国間の長年にわたる関係を反映したものである。 特に広胴機の貨物サービスは、エクスプレス貨物や生鮮貨物にとって信頼が置けるものとなる。 ニュージーランドの顧客にとって、オーストラリア発のヨーロッパ、アメリカ、日本、中国、その他のアジア向けのカンタス航空の旅客機や貨物機に接続できるようになる。 特にクライストチャーチからは初めてメインデッキの貨物スペースが利用できるようになる。 使用機材は、Air
Transport International (ATI)社からのウェットリースのB767-200貨物機で、ペイロードは約42トン、シドニー、オークランド、クライストチャーチに運航する」と話した。 (Source:
Qantas Media Release, 09/06/09 "Qantas Freight Launches New Tasman
Freighter Operation") |
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06月10日2009年 |
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牛肉加工業者がクイーンズランド鉄道の将来を非常に懸念 |
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クイーンズランド州の大手牛肉加工業者は、クイーンズランド鉄道(QR)が将来、生体家畜を輸送するのかどうかを大変心配している。 このたび、クイーンズランド州政府は民営化計画の一環として、クイーンズランド鉄道(QR)のバルク貨物事業の見直しを行なっている。
クイーンズランド州の牛肉加工業者のアラン・テイズ氏は、「先週、クイーンズランド鉄道が貨車の手配が出来ず、牛がJulia
Creekで取り残された。 今後どうなるのか?クイーンズランド鉄道について非常に懸念している。 我々はクイーンズランド鉄道が今後牛を輸送をしたくないのではないかと思う。 そうなると、このような長距離を、牛を運ぶトラックを調達するのは不可能である。 しかし、陸上輸送でしか方法はない」と話した。 (Source:
ABC, 09/06/09 "Beef processor fears Qld Rail privatisation")
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06月10日2009年 |
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混雑時にトラックが貨物ターミナルに入るのに特別料金−ボタニー港 |
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シドニー港湾公社はトラック業者に、平日の朝5時から午後1時までの混雑する時間帯に、ボタニー港の貨物ターミナルに入る際に、トラック1台当たり160ドルを請求する提案を行なった。 午後1時から9時までは、トラック1台当たり80ドルとし、混雑がない午後9時から翌日午前5時までは無料とする。 週末は一回入るごとに20ドルとしている。 今回の混雑時の特別料金は、港湾による改善パッケージの一部で、今後荷役業者に業績に応じた料金も導入される。 同公社は、この特別料金システムを今年末から実施したいとしている。
同公社のゼネラル・マネージャーのマーク・リプカ氏は、「混雑時のトラック1台当たり160ドルは、コンテナー当たりにすると安くなる。 トラックを有効的に使用すれば、コンテナー(teu)1個当たり40ドルとなる。 この特別料金は定期的に見直す」と話した。 しかし、一般の声は、今回の特別料金が貨物ターミナルの出入りの混雑を緩和するベストな方法なのか? この特別料金はオーストラリア全国に広がるのか? 景気の後退で貨物の動きが鈍化している時に、荷主や業界にどのような影響がでるのか?などの指摘がある。 (Source:
LLDCN, 03/06/09 "Carriers face $160 peak entry to Port Botany") |
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06月10日2009年 |
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ブリスベン港などの保有資産を売却・民営化−クイーンズランド州政府 |
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クイーンズランド州政府は、保有する公営資産を売却し、また1リットル当たり8セントの燃料補助金を廃止すると発表した。
同政府のアナ・ブライ首相は、ブリスベン港、クイーンズランド高速道路、クーンズランド植林地、クイーンズランド鉄道の石炭事業、Abbot
Pointの石炭ターミナルを売却すると発表した。 またクイーンズランド鉄道のバルク貨物事業も売却の対象にする調査をしている。 現在州政府が実施している燃料補助金も7月1日で廃止するとし、これらの資産の売却などによって、2014年までに同州の負債を150億ドル削減する予定である。
農業界の陳情グループAgforceのジョン・コター会長は、「燃料補助金の廃止はひどい政策である。 これによって、生活費や食品価格が上昇する。 州政府が考慮にも入れていない農業やクイーンズランド州の地方の人たちに影響を与えることになり、非常にショックで失望している。 地方への貨物輸送コスト、地方の公共団体が行なっている事業コスト、地方から来るすべての生産品が、燃料費の上昇で4倍にも影響を受けることになる。 今日、我々や他の産業から5万名の署名を集めて、今回の政策は良くないとする嘆願書を州政府に提出した」と話した。 (Source:
ABC, 02/06/09 "Queensland dumps fuel subsidy, sells port and rail
assets")
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06月03日2009年 |
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生産拠点を中国に移転した企業の貨物の船積を拒否−メルボルン港 |
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メルボルン港西スワンストン・ドックの港湾労働者たちは、約2000人のオーストラリア人従業員を解雇したPacific Brands社への抗議の一環として、同社の生産設備が入った中国向けのコンテナーの船積を拒否した。
オーストラリア海運労働組合(Maritime Union of Australia, MUA)は、「我々、港湾荷役業者DP
World 社(メルボルン)の従業員は、1850人のオーストラリア人従業員を解雇したPacific Brands社に抗議する。 そして、雇用の継続を求めて闘っているそれらの従業員を支援していく。 我々は、オーストラリアの人々の税金によるPacific
Brands社への補助金で購買された生産設備を海外に輸送する手助けをすることを拒否する」と声明を発表した。
大手衣料メーカーのPacific Brands社は2月に、生産拠点を中国に移転することを決定し、1850人のオーストラリア人従業員を解雇した。 同労働組合のビクトリア州支部のケビン・ブラッケン氏は、「DP
World 社(メルボルン)の従業員たちは、Pacific Brands社のコンテナーを海外に輸送することは、モラルに反すると考えたのであろう」と従業員たちを擁護した。 (Source:
LLDCN, 02/06/09 "Melbourne wharfies refuse to load Pacific Brands box")
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06月03日2009年 |
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埠頭使用料の値上げについてはノーコメント−ブリスベン港湾公社 |
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ブリスベン港湾公社は、埠頭使用料を25%引き上げるのではないかとの噂に関してはコメントを控えている。 しかし、この何年間も料金の値上げがされていない中、同公社が料金を引き上げることは広く予想されている。
同公社のジェフ・コールマンCEOは、「我社の役員会は、いつ貨物の埠頭使用料や入港税を変更するかを決めていない。 港湾料金は毎年見直されるが、今年は何も決定していない」としている。 ブリスベン港湾公社は、1982年以来埠頭使用料と入港税を値上げしていないが、今年は25%値上げするかもしれないとするのが一般的な理解である。
シドニー港湾公社は先月、輸入・輸出のコンテナーに対する港湾セキュリティー料金を7月1日から10セント値上げして$1.60にすることを発表しており、シドニー港の航行サービス料金を1996年から、コンテナー埠頭使用料は2007年から据え置いたままである。 メルボルン港湾公社も先週、液体貨物とコンテナー貨物の埠頭使用料の値上げを発表している。 (Source:
LLDCN, 02/06/09 "No confirmation on Brisbane fee increase") |
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06月03日2009年 |
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AQISの検疫検査料金への補助金の廃止に怒り − 豪水産業界 |
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オーストラリアの水産業界は、オーストラリア検疫検査局(AQIS)による検査料金の変更が、水産物輸出業者にとって年間500万ドルの追加の出費になるとしている。 連邦政府は7月1日から、検疫検査料金に対する40%の補助金の廃止を計画しており、これによって水産加工業者が全額支払うことになる。
業界団体のCommonwealth Fisheries Associationは、余分に支払うことになる検査料金は、すでに漁獲量の減少、洪水の被害、高い諸経費に苦しむ漁師たちに回されることになるとしているが、クリス・メルハムCEOは、「この検査料金の追加は、連邦政府がAQISとBiosecurity
Australiaを統合することを検討していることから、もっと膨らむことになる。 今回の影響は500万ドルと試算しているが、統合後にBiosecurity
Australiaにも支払わなければならなくなると、それが1,000万ドルにも1,500万ドルにも膨らんでいくことになる」と怒りをあらわにした。 (Source:
ABC, 01/06/09 "Seafood industry angry about rise in quarantine export
fees")
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06月03日2009年 |
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7月から貨物の埠頭使用料を値上げ − メルボルン港湾公社 |
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メルボルン港湾公社(PoMC)は、埠頭使用料(wharfage)を 液体貨物(liquid cargo)の場合15%、コンテナー貨物の場合は2.5%引き上げると発表した。 これにより、7月1日から適用される新料金は、貨物を搭載した20フィートのコンテナーが2.5%上がって$36.40+消費税となり、空の20フィートのコンテナーは2.2%上がって$9.20+消費税となる。 ボート・フィリップス湾の水路浚渫工事費用としてのインフラ課徴金は2.5%増えて$32.30+消費税となる。
PoMCのスティーブン・ブラッドフォードCEOは、「今回の値上げに関しては、現在の経済状況、消費者物価指数、長期的に港が必要とする投資を注意深く検討して、バランスの取れた値上げ幅となっている。 引き続き顧客が恩恵を受けることが出来るようなインフラや施設への開発で、業界を支援できる公正な料金体系となったと信じている」と話した。 (Source: LLDCN, 29/05/09 "Wharfage charges hike for Melbourne") |
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06月03日2009年 |
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オーストラリア発の生鮮貨物の航空輸送が増加 |
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オーストラリア発の果物、野菜、食肉、シーフードなどの生鮮貨物の航空輸送への需要が高まっている(生体動物輸出については今回は除外)。 これは、船会社が運航するコンテナー船の輸送量の削減が、航空貨物への需要を高め、また航空会社が船会社から生鮮貨物を獲得するために荷主に割引運賃を提示したことが要因とされる。 1月から3月において、生鮮貨物の海上での輸送が5万トン少なくなっており、逆に航空貨物は1万2,000トン増えている。 生鮮貨物の価格(FOB)を重量で割った、1キロ当たりの商品価格も、航空輸送は$9/kgで、海上輸送は$3.50/kg、航空輸送の方が2.5倍であることは変わっていない。 (Source:
T&L News, 28/05/09 "Perishables airfreight surges")
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